お客様による解約の意思表示と錯誤取消しの成否
2018.12.26
企業法務一般、顧問契約
一定期間のサービスが受けられる商品を途中解約し精算されたお客様から，「解約日を先に延ばしたほうが得であったのに，誤って解約してしまったので，精算をやり直して欲しい」とご要望がありました。
お客様の最初の解約の意思表示について，錯誤による取消しが認められますか。
今回のケースでは，お客様の錯誤取消しの主張は認められないと考えます。
錯誤には，書き間違いのような表示の錯誤と，今回のケースのように「早く解約したほうが得だと誤信していた」というような，動機の錯誤（法律行為の基礎とした事情についての錯誤）の２種類があります（民法９５条１項）。
今回のような動機の錯誤によって契約を取り消すためには，「その動機が，法律行為の基礎になることが，相手方に表示されていたこと」が必要ですが（民法９５条２項），通常，お客様が独自に損得勘定をして解約する場合，その動機は相手方に表示されず，錯誤による取消しは認められません。
また，仮に動機が表示されていたとしても，ご自身の不注意による誤認は「重大な過失」にあたる可能性が高く，その点からも取消しは認められないのが一般的です（民法９５条３項）。
