ご相談事例
- 就業規則・雇用契約書で○○を定めたいが問題はあるか
- ○○の内容の業務命令を行いたいが問題はあるか
- ○○で問題のある従業員を懲戒処分・解雇にしたいが可能か
- 経営不振でやむを得ずリストラをしたいが可能か、人選をどうすべきか
- 退職する社員に当社の秘密を守らせたい
- 従業員が業務中に他人に損害を負わせてしまった
- 従業員・元従業員から残業代等の請求を受けたがどう対応すべきか
- 従業員から労災申請の証明を求められたがどう対応すべきか
- 従業員に関し給与の差押えがあったがどうすべきか
- 労働組合からの団交申入れがあったがどう対応すべきか
当事務所の特長
当事務所では、様々な業種の企業様と顧問契約を締結し日々ご相談・ご依頼を受けておりますし、顧問契約を締結していない企業様からのご相談・ご依頼も数多くあります。
当事務所にご依頼いただければ、人事労務問題について豊富な経験に基づいて望ましい解決方法と検討していくことが可能です。当事務所は、多様な業種の顧問先からの相談実績を有しており、それぞれの業界に特有の事情についても理解をしております。多くの場合、法的な見通し・対応方法について、経験に基づいた回答が可能です。
また、当事務所では、「単に法律的にこうなるものと考える」という回答ではなく、ご相談いただく企業様の事情やお考えをできる限り実現すべく方策を検討いたします。
解決の方法
- 予防法務
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一般的に、労働法の分野においては、労働基準法その他法令や判例法理によって、労働者の権利が広く保護されており、現実に労働者の方から何らかの請求を受けた段階では、会社側においてある程度の責任を覚悟せざるを得ない状況に至ってしまっていることが多いのが実情です。
このような事態にならないよう、事前に弁護士に相談の上、「○○のような場合に解雇・リストラ・懲戒が可能か」「労働組合からの○○の要求に対し○○と対応して問題ないか」など確認をとりながら後に紛争が起きないように慎重に対応していくことが最終的には経済的利益にかなうことが多いです(紛争が起きてからご相談にいらっしゃったケースにおいて、事前に対応していれば、損害の発生を防止することが十分に可能であったのに、というケースは多々あります)。
したがって企業のコンプライアンス問題が広く取り上げられ労働者の権利意識のより高まりつつある昨今においては、紛争が顕在化する前の予防法務の観点はとても重要であり、気軽に弁護士に相談できる顧問契約の締結の重要性もまた日々高まっております。金銭的にどうしても顧問契約の締結までは躊躇してしまうという場合でも、従業員の解雇など法的紛争に発展するおそれのある問題に着手する際には、是非事前に当事務所にご相談下さい。
- 現実に請求を受けている場合
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現実に解雇無効の訴え、残業代請求、損害賠償請求などがあった場合、会社の対応の正当性を主張しながらも請求者との関係悪化により紛争が泥沼化することを防ぎつつ会社の損失を最小限に抑える必要がありますので、企業の紛争解決につき豊富な経験を持った弁護士に依頼をして慎重に対応をすることは極めて重要です。
安易に相手方の要求に応じることは他の従業員との公平性を害し悪しき前例となるおそれがありますし、場合によっては取締役の善管注意義務違反を理由とする株主代表訴訟などを招くおそれもあります。
他方で、人事労務問題において紛争が顕在化しているケースにおいては会社が全面的に責任を免れることまでは困難な場合もあることから、相手方に配慮して慎重に対応していかなければ、適切な和解の機会を逃したり、マスコミやインターネットなどを通じて会社の印象や信用が毀損されたりするおそれもあります。
当事務所ではこれらのバランスに配慮した対応を心がけています。
弁護士費用
- 紛争案件以外
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ご相談と回答、法令や裁判例の調査、契約書等の書面の作成・チェック、意見書の作成等全ての対応につき、顧問契約を締結している企業については、顧問契約に沿って算定します(相談で解決する場合には、顧問料以外に費用はかかりません)。
それ以外の企業については、タイムチャージ(時間単価×所要時間)にて費用を算定します。
詳細については、ご相談ください。
- 紛争案件(相手方から請求を受けている場合)
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案件の性質により、
(1) 経済的利益により着手金・報酬金を算定する方法
(2) タイムチャージ制
によりお支払いいただくことになります。費用の算定方法につきましては、できる限りご要望にお応えできるよう検討いたします。