北海道札幌市の総合法律事務所

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成年後見

成年後見イメージ

高齢化社会を迎え、当事務所では、成年後見問題に積極的に取り組んでいます。

平成12年の法改正以降、当事務所で家庭裁判所から成年後見人等に選任された案件(成年後見人・成年後見監督人)は10数件以上あり、おそらく、札幌はもちろん全国的にも有数の案件を受任しているものと思います。

かように多数の事例を受任する中、ご本人及びその周囲の方のそれぞれのお立場に十分配慮しながらも、ご本人の幸せがどこにあるのか、よく考えながら諸々の手続を進めています。

特に、当事務所は、弁護士事務所という紛争を多く取り扱う事務所ですので、ご本人をめぐる紛争(ご本人が遺産分割の相続人のお一人である場合や判断能力のないことに乗じられて他人に財産を取られてしまった場合の取り戻し)などに、その強みを発揮しています。

判断能力が衰えてしまった親の財産管理がご心配な方

自分が将来、判断能力がなくなってしまったときの財産を適切に管理したいとお考えの方

このような方はお電話のうえ来所相談をご予約ください
来所相談の際には、ご相談者から詳しくお話しをお伺いし、今後どのような展開が予想されるかなどについての見通し、また、諸費用について、お話しします。
ご不明の点があれば何度でもお話ししますので、ご遠慮なくご質問ください。

お問い合わせ・ご相談はこちら

011-281-2226 まずはお気軽にご連絡ください。

判断能力が衰えてしまった親の財産管理がご心配な方

親御さんの判断能力が衰えてしまい、財産管理に心配がある方については、
成年後見制度を利用するとよいでしょう。

成年後見人の選任申立

1. ご相談の場合、成年後見人といって、裁判所が選任した方がお母様の財産管理をすることが適当です。成年後見人による財産管理をしていれば、他の方からとやかくいわれることもなくなります。

2. そこで成年後見人を選任してもらうよう、裁判所に申し立てます。申し立てに際し、印紙郵券その他の費用として1万円前後が必要になります。

申立書作成提出及び家庭裁判所との対応を弁護士に依頼する場合には、10万~20万円(消費税別。多くの場合は10万円)の費用が必要になります。

3. 成年後見人選任申し立てに際しては、寝たきりで完全に意識がない場合などには医師の診断書で足りますが、そうでない場合には、ご本人の判断能力を確認するため、医師の鑑定書が必要になります。

鑑定書を作成する医師は、多くは主治医です。裁判所の書式があり、それに基づいて作成していただくことになります。費用は多くの場合、約6万円程度です。

4. 申立の後、寝たきりで完全に意識がない場合などには1~2週間で、そうでない場合には、医師が鑑定書を作成提出後おおむね1か月程度で成年後見人選任の決定が出ます。

5. 家庭裁判所は多くの場合、周囲の家族の方を成年後見人として選任しているのですが、遺産相続問題が絡んでくるなど、周囲の親族の方との間で利害関係が錯綜する場合には、弁護士など利害関係のない第三者を選任しています。

6. 選任された成年後見人は裁判所の監督下におかれ、ご本人の利益のために行動する義務を負担し、ご本人の財産管理の状況について裁判所に対し、報告する義務があります。これによりご本人の利益を守ることができます。

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自分が将来、判断能力がなくなってしまったときの財産を適切に管理したいとお考えの方

自分が将来、判断能力がなくなってしまったときの財産を適切に管理したいと考えている場合、
任意後見制度を利用するとよいでしょう。

(1) 任意後見制度とは
任意後見制度とは、ご本人に十分な判断能力がある間に、将来ご自身の判断能力が不十分になったときのご本人の財産管理等の内容と後見する人(「任意後見人」といいます)を、ご自身において事前に、契約によって決めておく制度です。
(2) 任意後見制度の利用方法

1. 信頼できる人(家族、友人、弁護士、司法書士などの専門家)と任意後見契約を取り交わします。公証人役場で公正証書を作成する方式によります。公証人役場に支払う費用はおおむね2万円程度です。当事務所に手続一式を依頼された場合、プラス3~10万円程度の費用がかかります。

任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どのような後見事務を委任するか、自由に決めることができます。

2. 判断能力が不十分になったと思うときに、ご本人あるいは周囲の家族の方、任意後見人予定者の方が家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらいます。任意後見監督人が選任された時点で任意後見人が本人のために行動することができます。

3. 家庭裁判所が選任した任意後見監督人が、任意後見人が本人のために、きちんと仕事をしているか確認します。これによりご本人の利益を守ることができます。

当事務所の弁護士が任意後見人となった場合、財産管理の月額報酬として少なくとも3万円の費用がかかります。また、被後見人をめぐる紛争を解決した場合には別途費用を要します。具体的には弁護士にお尋ねください。

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