北海道札幌市の総合法律事務所

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遺言・相続

当事務所へご依頼いただくメリット

当事務所では、過去20年以上にわたり、数多くの遺言・相続問題を取り扱った実績がありますので、安心してお任せ下さい。遺言・相続に関して弁護士に依頼がある場合というのは、多くは一定程度の資産を有する方の事案に限られますので、どの弁護士も遺言・相続案件に精通しているとは必ずしも言えない分野であると考えます。したがって、経験豊富な事務所にご依頼されることは重要であると考えます。

当事務所では、事案の処理に精通していることはもちろん、親族間のデリケートな問題であることに配慮し、弁護士・職員一同、不安を抱えているご相談者の方のお気持ちに配慮した対応を心がけております。

また、当事務所では、長年の協力関係にある司法書士や税理士とも連携して事案の処理にあたっておりますので、登記や税金などの問題にも配慮をしながら不備のないよう進めていくことが可能です。

ご相談事例

遺言書作成に関するご依頼

遺産分割に関するご依頼

弁護士費用について

お問い合わせ・ご相談はこちら

011-281-2226 まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談事例

  • 自分の面倒をみてくれている妻に自分の全財産を譲りたい
  • 父の遺言書が見つかったが同居していた姉に書かされたものではないか
  • 父の遺言書に財産を全て長男に相続させると書かれているが他の兄弟姉妹の取り分は一切ないのか
  • 亡くなった母と生前同居していた兄が遺産隠しをしている疑いがある
  • 遺産を相続人で分けたいがどのように手続をしたらよいのかわからない
  • 弁護士から突然亡くなった親戚の遺産分割に関する手紙が届いた
  • 自分は亡くなった父の生活の面倒をずっとみてきたが遺産分割の際にそのことを考慮してもらえるか
  • 弟は亡くなった父から生前にだいぶ金銭的援助を受けていたが平等に財産を分けなければならないのか

遺産相続問題、金銭が絡むことについて、各人の想いを他の相続人に伝えることは、なかなかつらいものです。

一旦ボタンを掛け違えると、お互いの信頼関係が壊れてしまいます。「もっと遺産があるはずだ。兄は遺産を隠して独り占めしようとしている」「弟に比べて私は何ももらっていない」などとお互いに疑心暗鬼になってしまい、スムーズに話を進めることが難しくなります。

ついにはあれほど仲の良かった親子兄弟が二度と顔も合わせることができないような関係になりかねません。

そのようなことにならないよう、できる限り疑問や不安を解消して円滑にそして円満に協議を進めていくためには、遺産分割に関する問題は、多少の費用がかかっても、専門家に任せるのが一番です。

また、遺産に関する争いを未然に防ぐため、あらかじめ遺言書を作成しておくことが非常に有益です。

遺言書の作成に抵抗感がおありの方もいるものと思いますが、後々に相続人間で争いになるリスクを考えれば、多少気が引けるとしても、残される方々への想い・責任として遺言書を残しておくことが十分に考えられるべきではないでしょうか。

とはいえ、どのように作成していいのかわからないという方がほとんどかと思いますので、遺言書の問題についても、後に効力が否定されることのないよう、ご自身のご希望をより良く遺言書に反映できるよう、専門家に相談しながら作成するのが最も安心です。

残念ながら、すでに相続人間で争いが起こりお互いの信頼関係が失われてしまっているケースにおいても、もちろん、専門家にご相談されることの意義は大きいものと考えます。

紛争が顕在化しているケースにおいて、ご自身のご要望をできる限り実現していくためには、交渉技術や法律的な見通しが必要ですので、ある意味では、最も専門家の力を借りる必要があると言えるのかもしれません。

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遺言書作成に関するご依頼

遺言書作成

遺言書の内容や方式には法律上のルールがあります。ルールをよく理解せずに作成してしまうと、後に遺言書の効力が否定されてしまったり、ご希望どおりの効力が認められなかったりする場合があります。

また、遺言書で定めることのできる事項、遺言書の定め方には様々なものがあり、弁護士に相談することで、ご自分では思いつかないより良い遺言書の書き方を見つけることができるかもしれません。

その他、遺言書には、法律的な効力が認められる記載以外に、相続人の方へ伝えておきたいメッセージを記載することもできます。
当事務所では、これまでの遺言書作成の経験に照らし、総合的な意味で依頼者の方にとって納得のいく遺言書作成を行います。

遺言の執行

遺言書を作成しても、実際にご自身の死後に、遺言の内容が間違いなく実行されるかについては、当然ながら確認することができません。

そこで、その不安を解消すべく信頼できる者を遺言執行者に指定することを遺言書で定めることが可能です。

遺言執行者は、未成年者と破産者を除いては誰でもなることができますが、相続人間の紛争の防止、円滑な手続の執行という意味では、弁護士を指定することがよいでしょう。

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遺産分割に関するご依頼

相続人・相続財産の調査、確定

ある人が亡くなって相続が開始した場合、その後の遺産分割協議のためにまず行うべきことは、相続人の調査と相続財産の調査です。

相続関係が複雑で誰が相続人にあたるのかわからない、親戚付き合いのない相続人がおり居場所がわからない、居場所はわかるがどのように話し合いをしていくべきか想像がつかないということがあろうかと思います。このような場合、弁護士に依頼をすれば、相続人の範囲・所在・各人の法定相続分を調査確定の上、各相続人と連絡を取り、遺産分割の話し合いを進めていくことが可能です。

また、相続財産がどこにあるのか、自分達が把握しているものが本当に相続財産の全てなのか、そもそもどのようなものが相続財産になるのかわからないということもあります。

このような場合も、弁護士に依頼をすることで、不動産、預金や生命保険、証券などの相続財産の調査が可能であり、また、法律的に相続財産にあたるものとそうでないものを区分けすることができます。

遺産分割協議書の作成、遺産分割調停、遺産分割審判

遺産分割の種類
遺産分割の種類には、主に「協議による分割」「調停による分割」「審判による分割」があります(この他、遺言による分割もありますが、これは遺言書の作成時の問題ですのでここでは割愛します)。

分割方法

遺産分割の割合についての争いの他に、誰が不動産を取得して誰が現預金だけを取得するか、そもそも不動産は相続人で取得すべきか売却してその利益を分配するかなど、分割の方法について話し合いがまとまらないことがあります。
このようなケースにおいても、弁護士が交渉をして遺産分割協議をしたり、調停や審判において妥当な分割方法を主張したりすることが考えられますので、ご相談ください。

寄与分

相続人が亡くなった方に対して、生前、故人の財産の維持・形成に何らかの貢献をしたという場合(例えば、金銭的援助をした、無償あるいは通常より少ない対価で家業を手伝ったなど)には、それが「寄与分」として相続において考慮されることがありますので、ご相談ください。

特別受益

亡くなった方から生前に贈与を受け、あるいは、遺贈を受けている相続人がいる場合には、相続において考慮されることがありますので、他の相続人が生前に故人から金銭的援助を受けていたなどのご事情がある場合にはご相談ください。

遺言

亡くなった方の遺言がある場合、遺言が法的に有効であれば、その内容に納得がいかなくても、遺言にしたがって遺産分割をするのが原則です(ただし、相続人全員が遺言とは異なる内容での遺産分割に同意した場合は例外的に異なる内容での遺産分割も可能です)。
したがって、遺言の有効性に疑問がある、遺言の記載内容が不明瞭であり当事者間で遺言の読み方に不一致があるなどの場合にはご相談ください。

遺留分

仮に、法的に有効な遺言があるため、法定相続分より少ない割合での遺産分割に応じざるを得ない場合であっても、相続人には遺留分という権利が存在します(ただし、相続人が故人の兄弟姉妹である場合には遺留分はありません)。
典型的なケースでは、故人の財産の2分の1が相続人全員の遺留分ということになります。したがって、遺言によっても遺留分を侵害することまではできないのです。極端な例で言えば、Aさんに全ての財産を譲り渡すという遺言があったとしても、相続人Bさんの取り分がゼロになることはないのです。
このように、遺言があるために、法定相続分で分けるよりも不利な遺産分割を求められている場合には、遺留分が侵害されている可能性がありますので、一度ご相談ください。

その他

遺言・相続に関するご相談としては、相続放棄、推定相続人の廃除、相続財産の保全、遺産分割協議の無効など様々な問題がありますので、上記に記載のないことでも、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。
なお、相続問題に関して、生前に故人の面倒をみていた方や親交の深かった方が、故人の財産を事実上自由に使用・処分できることから、亡くなった後に相続財産の調査をしたところ、財産が想定ほど残っていなかったということがままあります。
このような事態を避けるためには、事後に対応を考えるより、事前の予防の方が効果的です。このようなケースが疑われる場合には、「成年後見」のページをご参照の上、ご相談下さい。

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弁護士費用について

遺言書の作成

10万円~20万円(公正証書作成費用は別。非定型的・対象となる財産が多岐にわたる案件等は20万円~となることもあります。税理士と連携して作成する場合は20万円~。)

遺言の執行

弁護士が遺言執行者となり遺産の分配手続を行ったり、遺言執行者となった依頼者の遺産の分配手続をサポートします。

遺産総額に応じて以下のとおりになります。

300万円以下の部分 30万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1%
3億円を超える部分 0.5%

例えば、遺産総額が1,000万円の場合
30万円+(700万円×2%)=44万円

遺産分割手続のサポート(相続人間に争いのない場合)

①相続人の調査(戸籍収集)・相続人関係図の作成 5万円
②相続財産の調査・財産目録の作成 10万円
③遺産分割協議書の作成(相続人間で争いがない場合) 10万円~20万円
非定型的・財産が多岐にわたる案件等は20万円~となることもあります。
④預貯金・車両・株式・有価証券などの名義変更3万円~
⑤不動産の名義変更
当事務所の関係先の司法書士を紹介(費用は相談時にお問い合わせください。)
⑥相続税申告
当事務所の関係先の税理士を紹介(費用は相談時にお問い合わせください。)

遺産分割の交渉・調停・審判

■着手金

交渉
30万円(調停・審判に移行した場合は15万円を限度に追加費用が発生します。)
調停・審判
30万円 複雑・特殊な案件は50万円~となることもあり、反対に、少額の案件については着手金を減額することができる場合もあります。

■報酬金

ご依頼者の獲得した利益の10%~15%程度(事案の内容により相談時にお伝えいたします。)
遺留分減殺請求

他の相続人などに有利な遺言や生前贈与がなされた結果、十分な遺産の分配を受けられなかった場合に遺留分を取り戻す手続です。

■着手金

交渉
30万円(調停に移行した場合は15万円を限度に追加費用が発生することがあり、調停後訴訟に移行した場合は7万5千円を限度に追加費用が発生することがあります。)
調停
30万円(訴訟に移行した場合は15万円を限度に追加費用が発生することがあります。)
訴訟
45万円(複雑・特殊な案件は50万円~となることもあり、反対に、少額の案件についてはご相談に応じることができる場合もあります。)

■報酬金

ご依頼者の獲得した利益の10%~15%程度(事案の内容により相談時にお伝えいたします。)
その他の類型の紛争対応(遺言無効確認、使い込まれた遺産の取り戻しなど)

■着手金 30万円~
■報酬金 ご依頼者の獲得した利益の10%~20%程度(事案の内容により相談時にお伝えいたします。)

相続放棄

■相続放棄 3万円~
相続放棄をするべきかを判断するためには、相続人や相続財産の調査が必要です。相続人・相続財産の調査のご依頼には別途費用がかかります。

限定承認

相続財産が債務超過になっているか不明の場合に、負債を整理し、プラスの財産が残ったときのみ、相続をする手続です。
裁判所への申立てを行い、その後の債権者への弁済・競売・残余財産の分配などの手続をサポートします。
30万円~

着手金のお支払について

着手金については、内金制度や分割払い制度を利用し無理なくお支払いただいた上で、遺産取得時に残金をお支払いただくことが可能な場合がありますので、ご相談ください。

以上は、いずれも目安であり、業務量などによって相違する場合もございますが、相談後着手前に必ず費用の見積もりをお伝えします。また、いずれも実費・消費税別となっております。

お問い合わせ・ご相談はこちら

011-281-2226 まずはお気軽にご連絡ください。