ご相談事例

遺言書作成に関するご依頼

遺言書作成

遺言書の内容や方式には法律上のルールがあります。ルールをよく理解せずに作成してしまうと、後に遺言書の効力が否定されてしまったり、ご希望どおりの効力が認められなかったりする場合があります。

また、遺言書で定めることのできる事項、遺言書の定め方には様々なものがあり、弁護士に相談することで、ご自分では思いつかないより良い遺言書の書き方を見つけることができるかもしれません。

その他、遺言書には、法律的な効力が認められる記載以外に、相続人の方へ伝えておきたいメッセージを記載することもできます。
当事務所では、これまでの遺言書作成の経験に照らし、総合的な意味で依頼者の方にとって納得のいく遺言書作成を行います。

遺言の執行

遺言書を作成しても、実際にご自身の死後に、遺言の内容が間違いなく実行されるかについては、当然ながら確認することができません。

そこで、その不安を解消すべく信頼できる者を遺言執行者に指定することを遺言書で定めることが可能です。

遺言執行者は、未成年者と破産者を除いては誰でもなることができますが、相続人間の紛争の防止、円滑な手続の執行という意味では、弁護士を指定することがよいでしょう。遺言執行者を弁護士とすることで、縁の切れた兄弟などと関わり合いを持たずに済むこともあります（ただし、遺言執行者は全相続人の代理人とみなされ（民法１０１５条）、公正中立な立場で遺言を執行します。）。

遺産分割に関するご依頼

相続人・相続財産の調査、確定

ある人が亡くなって相続が開始した場合、その後の遺産分割協議のためにまず行うべきことは、相続人の調査と相続財産の調査です。

相続関係が複雑で誰が相続人にあたるのかわからない、親戚付き合いのない相続人がおり居場所がわからない、居場所はわかるがどのように話し合いをしていくべきか想像がつかないということがあろうかと思います。このような場合、弁護士に依頼をすれば、相続人の範囲・所在・各人の法定相続分を調査確定の上、各相続人と連絡を取り、遺産分割の話し合いを進めていくことが可能です。

また、相続財産がどこにあるのか、自分達が把握しているものが本当に相続財産の全てなのか、そもそもどのようなものが相続財産になるのかわからないということもあります。

このような場合も、 弁護士に依頼をすることで、不動産、預金や生命保険、証券などの相続財産の調査が可能であり、また、法律的に相続財産にあたるものとそうでないものを区分けすることができます。

遺産分割協議書の作成、遺産分割調停、遺産分割審判

遺産分割の種類

遺産分割の種類には、主に「協議による分割」「調停による分割」「審判による分割」があります（この他、遺言による分割もありますが、これは遺言書の作成時の問題ですのでここでは割愛します）。

協議による分割

大きな争いがなく当事者同士の話し合いで遺産分割ができそうな場合においては、話し合った内容に基づき遺産分割協議書を作成するという「協議による分割」を行います。

この場合、弁護士に依頼をすることで、各相続人間で必ずしも直接に連絡を取り合う必要はなくなりますし、弁護士から法律的に妥当な見解について説明を受けることができるため、円滑に協議を行うことが可能になります。また、最終的には弁護士が遺産分割協議書を作成するため、後日、確定した遺産分割内容に疑義が生じるのを防止することが可能です。

調停による分割

協議により話し合いがまとまらない場合には、裁判所に調停の申立を行い、裁判所が間に入って話し合いをします。 この場合も、ご自身の想いをできる限りうまく伝えるためには、弁護士に依頼をして代理人になってもらうことが有効です。

代理人を選任すれば、調停に提出する書面は弁護士が作成しますし、弁護士もご本人とともに調停に出席します（基本的にはご本人にもご出席をお願いしたいところですが、ご都合や状況に応じて代理人のみが期日に出席することも可能です）。

審判による分割

調停でも合意が成立しない場合には、裁判所が当事者の合意によらずに最終的な判断を行う審判手続に移行します。

ここでは、ご自身が了承するか否かに関わらず裁判所により審判が下されてしまいますので、審判が下されるまでの期日において、ご自身の主張をより説得的に伝えるべく弁護士に依頼をすることが有益です。審判手続においても弁護士が書面の作成・期日への出席を行います。

審判に対する不服申立

審判の内容に不服がある場合には、審判の日の翌日から２週間以内に即時抗告をすることが可能です。

以上のいずれの段階からでも弁護士に依頼をすることは可能ですが、紛争が泥沼化しないためには、できる限り早期にご相談されることをおすすめします。

分割方法

遺産分割の割合についての争いの他に、誰が不動産を取得して誰が現預金だけを取得するか、そもそも不動産は相続人で取得すべきか売却してその利益を分配するかなど、分割の方法について話し合いがまとまらないことがあります。
このようなケースにおいても、弁護士が交渉をして遺産分割協議をしたり、調停や審判において妥当な分割方法を主張したりすることが考えられますので、ご相談ください。

寄与分

相続人が亡くなった方に対して、生前、故人の財産の維持・形成に何らかの貢献をしたという場合（例えば、金銭的援助をした、無償あるいは通常より少ない対価で家業を手伝った、病気療養中の療養介護に専属的に無償で長期間従事したなど）には、それが「寄与分」として相続において考慮されることがありますので、ご相談ください。

特別受益

亡くなった方から生前に贈与を受け（例えば、結婚の際の高額な持参金や支度金、居住用不動産を取得するための金銭援助、借金の肩代わり返済、故人の所有地の無償使用など）、あるいは、遺贈を受けている相続人がいる場合には、相続において考慮されることがありますので、他の相続人が生前に故人から金銭的援助を受けていたなどのご事情がある場合にはご相談ください。

遺言

亡くなった方の遺言がある場合、遺言が法的に有効であれば、その内容に納得がいかなくても、遺言にしたがって遺産分割をするのが原則です（ただし、相続人全員が遺言とは異なる内容での遺産分割に同意した場合は例外的に異なる内容での遺産分割も可能です）。
したがって、遺言の有効性に疑問がある、遺言の記載内容が不明瞭であり当事者間で遺言の読み方に不一致があるなどの場合にはご相談ください。

遺留分

仮に、法的に有効な遺言があるため、法定相続分より少ない割合での遺産分割に応じざるを得ない場合であっても、相続人には遺留分という権利が存在します（ただし、相続人が故人の兄弟姉妹である場合には遺留分はありません）。
典型的なケースでは、故人の財産の2分の1が相続人全員の遺留分ということになります。したがって、遺言によっても遺留分を侵害することまではできないのです。極端な例で言えば、Aさんに全ての財産を譲り渡すという遺言があったとしても、相続人Bさんの取り分がゼロになることはないのです。
このように、遺言があるために、法定相続分で分けるよりも不利な遺産分割を求められている場合には、遺留分が侵害されている可能性がありますので、一度ご相談ください。

その他

遺言・相続に関するご相談としては、相続放棄、推定相続人の廃除、相続財産の保全、遺産分割協議の無効など様々な問題がありますので、上記に記載のないことでも、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。
なお、相続問題に関して、生前に故人の面倒をみていた方や親交の深かった方が、故人の財産を事実上自由に使用・処分できることから、亡くなった後に相続財産の調査をしたところ、財産が想定ほど残っていなかったということがままあります。
このような事態を避けるためには、事後に対応を考えるより、事前の予防の方が効果的です。このようなケースが疑われる場合には、 「成年後見」のページをご参照の上、ご相談下さい。

弁護士費用について

遺言書の作成

11万円～22万円（公正証書作成費用は別。非定型的・対象となる財産が多岐にわたる案件等は22万円～となることもあります。税理士と連携して作成する場合は22万円～。）

遺言の執行

弁護士が遺言執行者となり遺産の分配手続を行ったり、遺言執行者となった依頼者の遺産の分配手続をサポートします。

遺産総額に応じて以下のとおりになります。

300万円以下の部分	33万円
300万円を超え3,000万円以下の部分	2.2％
3,000万円を超え3億円以下の部分	1.1％
3億円を超える部分	0.55%

例えば、遺産総額が1,000万円の場合
33万円＋（700万円×2.2％）＝48万4千円

遺産分割手続のサポート（相続人間に争いのない場合）

• ①相続人の調査（戸籍収集）・相続人関係図の作成　5万5千円
• ②相続財産の調査・財産目録の作成　11万円
• ③遺産分割協議書の作成（相続人間で争いがない場合）　11万円～22万円
  非定型的・財産が多岐にわたる案件等は22万円～となることもあります。
• ④預貯金・車両・株式・有価証券などの名義変更3万3千円～
• ⑤不動産の名義変更
  当事務所の関係先の司法書士を紹介（費用は相談時にお問い合わせください。）
• ⑥相続税申告
  当事務所の関係先の税理士を紹介（費用は相談時にお問い合わせください。）

遺産分割の交渉・調停・審判

■着手金

交渉

33万円（調停・審判に移行した場合は16万5千円を限度に追加費用が発生します。）

調停・審判

33万円 複雑・特殊な案件は55万円～となることもあり、反対に、少額の案件については着手金を減額することができる場合もあります。

■報酬金

ご依頼者の獲得した利益の11％～16.5％程度（事案の内容により相談時にお伝えいたします。）

遺留分侵害額請求

他の相続人などに有利な遺言や生前贈与がなされた結果、十分な遺産の分配を受けられなかった場合に遺留分を取り戻す手続です。

■着手金

交渉

33万円（調停に移行した場合は16万5千円を限度に追加費用が発生することがあり、調停後訴訟に移行した場合は8万2千5百円を限度に追加費用が発生することがあります。）

調停

33万円（訴訟に移行した場合は16万5千円を限度に追加費用が発生することがあります。）

訴訟

49万5千円（複雑・特殊な案件は55万円～となることもあり、反対に、少額の案件についてはご相談に応じることができる場合もあります。）

■報酬金

ご依頼者の獲得した利益の11％～16.5％程度（事案の内容により相談時にお伝えいたします。）

その他の類型の紛争対応（遺言無効確認、使い込まれた遺産の取り戻しなど）

■着手金　33万円～
■報酬金　ご依頼者の獲得した利益の11％～22％程度（事案の内容により相談時にお伝えいたします。）

相続放棄

■相続放棄　3万3千円～
相続放棄をするべきかを判断するためには、相続人や相続財産の調査が必要です。相続人・相続財産の調査のご依頼には別途費用がかかります。

限定承認

相続財産が債務超過になっているか不明の場合に、負債を整理し、プラスの財産が残ったときのみ、相続をする手続です。
裁判所への申立てを行い、その後の債権者への弁済・競売・残余財産の分配などの手続をサポートします。
33万円～

着手金のお支払について

着手金については、内金制度や分割払い制度を利用し無理なくお支払いただいた上で、遺産取得時に残金をお支払いただくことが可能な場合がありますので、ご相談ください。