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独占禁止法 独占禁止法

当事務所は、独占禁止法をはじめ、下請法、景表法等の競争法に関連する案件の取扱い実績を有しており、法律相談、意見書の作成、契約書のレビュー、公正取引委員会の調査対応等、競争法に関する法的問題について幅広く対応しています。

はじめに

独占禁止法イメージ

近年、企業活動における独占禁止法(競争法)の意義が飛躍的に増大しています。課徴金減免制度(リーニエンシー)の導入、課徴金制度の拡充、審判制度の廃止等の重要な制度改革も続いており、競争法に適切に対応することが企業法務において必須となっています。
独占禁止法違反の問題を生じないよう法令遵守を徹底することは当然ですが、もし独占禁止法違反にあたるような事実が事後的に発覚してしまった場合にも、公正取引委員会による調査への対応を含めた適切な対処が必要です。特に、それが入札談合やカルテルの問題であれば、課徴金減免申請に関連して極めて迅速な対応が必要であり、対応次第で企業の損益にも非常に大きな影響を与えることになります。

また、独占禁止法というと、大企業にしか関係ないものだと誤解されがちですが、独占禁止法は、必ずしも独占的な大企業のみに関わる法律ではありません。
たとえば、いわゆる大企業ではなくても、次のような行為をしてしまうと、独占禁止法その他の法令に違反するものとして行政処分等の制裁の対象となる可能性があります。

  • ・メーカーが小売業者への自社製品の販売に際して小売価格を拘束した場合(再販売価格維持行為)
  • ・小売業者が近隣の競争事業者を排除するために赤字となるような価格で商品の販売を続けた場合(不当廉売)
  • ・元請業者が下請業者に支払うべき金額を減額したり、支払を遅延したりした場合(下請法違反)
  • ・商品の性能や効用を誇大に公告して商品を販売した場合(景品表示法違反)

当事務所は、独占禁止法、下請法、景表法等の競争法に関連する案件の取扱い実績を有しており、法律相談、意見書の作成、契約書のレビュー、公正取引委員会の調査対応等の競争法に関連する法的問題について幅広く対応しています。

当事務所における独占禁止法関連分野への対応

  • 法律相談

    事前予約のうえ当事務所までご来所いただければ、独占禁止法関連分野の法的問題について、個別に口頭による回答・アドバイスをすることができます。
  • 意見書の作成

    独占禁止法関連分野に関して検討が必要な問題について意見書を作成し、社内における意思決定・経営判断の参考資料などとしてご利用いただけます。
  • 契約書その他の書面のレビュー

    契約書その他の書面について、独占禁止法関連分野を含む法的問題を総合的に検討し、文書によるレビューをします。
  • 公正取引委員会の調査への対応のサポート

    独占禁止法上の問題が生じ公正取引委員会の調査の対象となってしまった場合に、調査への対応について指導・助言し、あるいは代理人として直接公正取引委員会と対応するなどして、適切迅速に問題を解決できるよう総合的にサポートします。

顧問契約

当事務所と顧問契約を締結していただければ、お電話やメールなど適宜の方法でご相談に対応することができ、ご依頼者様の実情をふまえて、独占禁止法関連分野における問題を生じることのないよう事前の段階から継続的なサポートをすることができます。また、当事務所においてご依頼者様の実情をあらかじめ把握しておくことができるため、問題が生じてしまったときに、より迅速・適切な対応を取ることができます。

顧問契約について、詳しくはこちら

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