北海道札幌市の総合法律事務所

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独占禁止法

はじめに

独占禁止法イメージ

近年、企業の取引その他の事業活動の様々な局面において、独占禁止法等を遵守することが企業法務において必須となっています。

独占禁止法というと、大企業のみが規制の対象になると誤解している方もいらっしゃるかもしれませんが、独占禁止法は、必ずしも独占的な大企業のみに関わる法律ではありません。

メーカーが販売会社に自社製品を販売するにあたって、小売価格を拘束した場合には再販価格維持行為として独占禁止法違反となり可能性がありますし、また、スーパーが近隣の小規模小売業者を排除するために、赤字となるような価格で商品を販売した場合には、不当廉売行為として独占禁止法となり得ます。また、入札談合も独占禁止法違反となり得ます。

さらに、元請業者が下請業者に支払うべき代金を減額させたり、支払を遅延させたりすると、下請法違反となる可能性があります。

新商品を販売する際の広告の内容によっては、景品表示法違反の問題が生じます。

当事務所は、独占禁止法、下請法、景表法に関連する案件の取扱い実績を有しており、法律相談、意見書の作成、契約書のレビュー、公取委相談対応等の法的問題について対応し得る体制を整えています。

取扱可能な独占禁止法関連分野の具体例

当事務所が取扱い可能な独占禁止法関連分野の具体例は、次のとおりです。

独占禁止法
  • 優越的地位の濫用、再販規制、不当廉売、拘束条件付取引、抱き合わせ販売などの各種不公正な取引方法に関する案件対応(法律相談、意見書作成、公取委対応、訴訟など)
  • 特許権者による特許ライセンスその他の権利行使と独禁法上の問題に関するアドバイス、それを考慮したライセンス契約書の作成支援
下請法・景表法
  • 下請法違反行為に対する対応
  • 商品の広告や販促キャンペーンなどについての景表法の観点からのレビュー、アドバイス
  • インターネット取引などの各種サービスについての景表法上の規制に関するアドバイス
  • 商品の広告や販促キャンペーンなどについての景表法の観点からのレビュー、アドバイス
  • 下請法に関する調査対応

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