※いずれも消費税込みです。実費は別途必要となります。
法律相談料
初回法律相談は、全ての相談につき無料です。
相談時間は３０分とさせていただいております。
２回目以降は原則、有料相談となります。
料金につきましては初回相談の際に担当弁護士にお尋ね下さい。
なお、電話相談は対応しておらず、来所相談となりますので、ご了承下さい。
案件の処理費用
案件の処理費用については、原則として、次のように算定しております。
事件の性質上、弁護士費用について幅のある記載しかできないものもありますが、実際に案件を受任させていただく場合には事前に弁護士費用の見積もりをしたうえで具体的な金額を明示しておりますので、ご安心ください。
1. 一般的な争訟案件
一般的な争訟案件を受任する場合の弁護士費用は、その経済的利益の額に応じ、基本的に次のとおり計算します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円超～3,000万円以下の部分 | 5.5％ | 11％ |
| 3,000万円超～3億円以下の部分 | 3.3％ | 6.6％ |
| 3億円超の部分 | 2.2％ | 4.4％ |
- ※
- 着手金とは、事件の着手時に申し受ける金銭のことです。着手金の最低額は100,000円です。
- ※
- 報酬金とは事件が終了した段階で事件が成功した度合に応じて申し受ける金銭のことです。
全く不成功の場合には報酬金はいただきません。 - ※
- 例えば、請求額が1,000万円、獲得金額が800万円の場合、次のように計算します。
着手金：300万円× 8.8%＋(1,000万円－300万円)× 5.5%＝649,000円
報酬金：300万円×17.6%＋( 800万円－300万円)×11%＝1,078,000円 - ※
- 上記の額はあくまで目安であり、事件の難易、必要となる手間等を考慮して増減いたします。
2. 交通事故
弁護士費用特約が利用できる場合
基本的に特約により定められた弁護士費用の基準に従って算定します。特約の上限額を超えない限り、ご依頼者に経済的な負担は生じません。
相手方に保険会社がついている人身事故の場合（弁護士費用特約が利用できない場合）
着手金：無料
報酬金：定額報酬２２万円＋依頼者が得た経済的利益の１１％
それ以外の場合
基本的には一般的な争訟案件の基準（上記１）に従いますが、弁護士費用は事案によりご相談させていただきます。
3. 債務問題
任意整理手続をご利用の場合…1社ごとに3万3千円
- ※
- 借入先から払いすぎていた分を取り戻した場合だけ、着手金とは別に過払金の22%相当額の報酬金をいただきます。
個人再生手続をご利用の場合…33万円
自己破産手続をご利用の場合…33万円
- ※
- 上記の他、実費が必要になります。
- ※
- 債務問題の弁護士費用については、分割払いでの対応も可能です。
4. 離婚
| 着手金 |
22万円～66万円 交渉、調停、訴訟等の複数の手続きへの対応が必要となる場合には、手続きごとに段階的に着手金をいただく場合があります。 |
|---|---|
| 報酬金 |
22万円～66万円 これに加え、離婚に金銭的請求(財産分与、慰謝料など)を含む場合には、報酬金に上記１「一般的な争訟案件」と同様の報酬金が加算されます。 |
5. 遺言・相続
遺言書作成費用
11万円～22万円程度
- ※
- 公正証書を作成する場合は公証人に支払う手数料が別途必要となります。
遺言の執行費用
遺産総額に応じて以下のとおりになります。
| 300万円以下の部分 | 33万円 |
|---|---|
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 2.2％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 1.1％ |
| 3億円を超える部分 | 0.55% |
遺産分割手続のサポート（相続人間に争いのない場合に限ります。）
- ① 相続人の調査（戸籍収集）・相続人関係図の作成 5万5千円
- ② 相続財産の調査・財産目録の作成 11万円
- ③ 遺産分割協議書の作成 11万円～22万円
- ④ 預貯金・車両・株式・有価証券などの名義変更3万3千円～
遺産分割の交渉・調停・審判
■ 着手金 ３３万円～
- ※
- 交渉、調停、審判、訴訟等の複数の手続きへの対応が必要となる場合には、手続きごとに段階的に着手金をいただく場合があります。
■ 報酬金 ご依頼者の獲得した利益の11％～16.5％程度
6. 成年後見
成年後見人・保佐人・補助人の選任申立
11万～22万円（多くの場合は11万円）
その他、裁判所の手数料等の実費が必要となります
任意後見制度のご利用
-
① 任意後見契約公正証書作成のための弁護士費用
3万3千円～11万円程度- ※
- 別途、公証人に支払う手数料等の実費が必要となります
-
② 当事務所の弁護士が任意後見人となる場合の弁護士費用
月額3万3千円～
7. 労働問題
地位確認等請求
着手金：33万円～
報酬金：未払賃金（バックペイ）や解決金等の金銭の支払いを受けた場合には、上記１の一般的な争訟案件と同様に経済的利益に応じて計算した報酬金が生じます。
また、復職を実現した場合には、復職についての報酬金（５５万円～）が生じます。
セクハラ・パワハラ、残業代その他の使用者への請求
上記１の一般的な争訟案件と同様に経済的利益に応じて計算した着手金および報酬金が生じます。
労災申請
着手金：33万円～55万円
報酬金：上記１の一般的な争訟案件と同様に経済的利益に応じて計算した加算報酬が生じます
8. 刑事事件
通常の在宅事件
事実関係に争いがない簡易な事件…33～44万円
争いがある、または簡易でない事件…66～88万円
通常の身柄事件
事実関係に争いがない簡易な事件…44～66万円
争いがある、または簡易でない事件…88～110万円
裁判員裁判対象事件及び解決までに相当の長期間を要することが見込まれる複雑な事件（複雑な経済犯罪など）
…事案により応相談
9. 事業再生・精算
- 私的整理
-
事業再生
任意整理(リスケジュール)：55万円～
債権カットをともなう場合(ADR、民事調停)：110万円～事業清算
55万円～
お支払い方法
事件着手時に一括して申し受ける方法の他に、顧問契約を締結していただき、毎月定額をお支払いいただく方法が可能です。
- 法的整理
-
事業再建
民事再生：330万円～
会社更生：1,100万円～ (その他、裁判所への予納金が必要になります)事業清算(破産、特別清算)
55万円～(その他、裁判所への予納金が必要になります)
お支払い方法
事件着手時に一括申し受けます。
10.企業買収、企業売却（Ｍ＆Ａ）
原則としてタイムチャージ制（弁護士の作業時間に時間単価を乗じて費用を算定する方式）とさせていただいております。
※費用の上限額を定めたうえで、調査対象を限定すること等によって弁護士費用を抑えるなど、ご要望に応じてある程度柔軟な対応をすることも可能です。
11.人事労務問題
紛争案件以外
顧問先については顧問契約の内容にしたがって算定します。
それ以外のお客様については、個別にご相談ください。
紛争案件
着手金33万円程度、報酬金33万円程度を原則として申し受けます。（事案の複雑さ、困難性によっては、追加費用を要する場合もございます。）
