当事務所では、共同事務所の強みを生かし、これまで培った長年の経験と機動力を駆使して、学校法人・医療法人・宗教法人などの各種法人について、そのニーズに合わせた的確なリーガルサービスをご提供いたします。
学校法人
例えば、当事務所では以下のような事例に対応することが可能です
- 経営全般
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- 経営相談（助言・指導）
- コンプライアンスに関する対応
- 理事会、評議員会などの運営（助言・指導・立会）
- 役員（理事・監事・評議員）の職務
- 各種職員研修
- 役員（理事・監事・評議員）の選任・解任
- 教育対象暴力
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- クレーム、トラブル、不当要求対応
- 業務妨害対応（暴言、暴力、セクハラ）
- いじめ問題
- 取引関係
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- 取引基本契約、売買契約、請負契約、賃貸借契約、リース契約（契約書チェック、作成、助言、指導、締結交渉）
- 学納金問題
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- 書面による請求、内容証明郵便、交渉
- 調停、支払督促
- 訴訟
- 学校事故
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- 事故調査
- 解決交渉
- 損害賠償請求訴訟
- 労働問題
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- 法人規定（就業規則、諸規定）の整備
- 労務管理（各種雇用契約、採用、休職、退職、退職勧奨、解雇、労災）
- 労務トラブル（採用、懲戒、解雇、セクハラ、パワハラ、残業代、労災）
- 労使交渉（労働組合との団体交渉）の助言、指導、立会い、代理人出席
- あっせん手続き
- 労働審判・仮処分・訴訟
- 事業再編
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- 事業提携
- 事業再建
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- 任意整理、特定調停、民事再生
- 倒産・清算
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- 破産、特別清算
- 刑事事件
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- 告訴、告発
- 弁護活動（示談交渉、被疑者弁護活動、公判弁護活動）
- 被害者代理人としての対応
上記の業務以外も対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
医療法人
例えば、当事務所では以下のような事例に対応することが可能です
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患者様からのクレーム対応
患者様からのクレームはある意味貴重なものではありますが、度を超えた対応に苦慮するものも増えてきています。これに病院等の皆様がいつまでも直接対応していると、貴重な時間が損なわれるばかりか、精神的にも疲弊してしまいます。このような場合、弁護士に依頼することが最も適切です。何でもご自身で解決しようとせずに、弁護士にお任せください。 - 医療事件
医療事故にかかる紛争が増えています。当事務所では医療事件に熱意を持って取り組みます。 -
職場内におけるもめごとに対する対応（勤務医、看護師、事務スタッフ）
当事務所では、使用者側の労働事件だけでなく、従業員側の労働事件を多数取り扱っている実績があり、双方の立場を熟知したうえで、従業員との交渉や、労働審判・訴訟への対応をおこないます。
万一、労働問題が発生してしまった場合には、早期にご相談ください。
労働審判や訴訟ともなると、勝ち負けを別にしても、病院側の負担もかなりのものになります。そこで、そもそも、労働問題が起きることのないよう、事前にご相談いただくことも非常に有効です。
さらには、職場内の医師・看護師・スタッフ等の間のトラブルが、職場環境に影響を与えることもあります。当事務所では経営者との利益相反の問題が生じない限り、こうしたトラブルに対するアドバイス、あるいは状況によっては当事者の代理人として解決に関与することができます。 -
医師、スタッフの個人的な法律問題
医師やスタッフの皆様の個人的な問題についても、もちろん当事務所において対応することができます。例えば、医師の先生の離婚問題などは、財産分与などで一般の方とは異なる配慮が必要となるケースなどもありますが、当事務所ではそのような問題も含めて適切なサポートが可能です。 -
医療機関の事業承継、第三者への譲渡（Ｍ＆Ａ）
後継者への承継にお悩みの方も少なくないと聞いております。承継方法について、当事務所の懇意な税理士あるいは皆様ご依頼の税理士先生ともタッグを組み、適切な方法を提案させていただきます。 - 平成１９年３月３１日以前に設立された医療法人における出資持分の払戻問題
宗教法人
例えば、当事務所では以下のような事例に対応することが可能です
- 人事労務管理・労働問題、契約法務等一般的な法律問題
- 檀家等の信徒様のご相談
- 宗教法人の内部運営
- 責任役員の任免等
- 代表者の地位の争い
- 教育機関（学校、幼稚園等）の運営
- 宗教法人の所有の借地管理・賃貸借契約
- 墳墓の利用権に関する契約事務
- 墳墓の管理者の所在が不明な場合
- 包括宗教法人と被包括宗教法人間の対応。
- 宗教法人の合併
- 代表役員の権限逸脱行為や、任務懈怠行為に関する対応（損害賠償や、役員解任、懲戒等）
- 宗教法人の役職員の不祥事（職務懈怠、金員の流用あるいは反社会的勢力との関係等（職員に対する処分の方法の検討・実施や、浄化対策）
