当事務所は、１９８９年から現在にいたるまで、北海道を代表する大企業から中小中堅企業まで様々な企業を法務面からサポートして参りました。当事務所は現在、弁護士複数体制で執務にあたっており、多くの企業の皆様からのご要望にも迅速かつ確実にお応えできる体制を整えております。

当事務所が対応可能な企業法務は次のとおりです。

当事務所では、顧問契約を締結していない皆様のご依頼もお受けしておりますが、継続的にご相談がある場合には、会社の実状を理解し、すみやかに対応するために、顧問契約の締結をお勧めしております。

当事務所は、北海道を代表する大企業から中小企業まで数多くの企業と顧問契約を締結し、顧問弁護士として、様々な法務サービスを提供させていただいております。
当事務所がこれまでに顧問契約を締結している企業の業種の一例は、次のとおりです。

「顧問弁護士なんてまだうちの会社には必要ない。」とお考えですか？
私どもは、規模の小さい会社や設立したばかりの会社こそ顧問弁護士が必要だと考えております。顧問弁護士がいないと、法務関係のトラブルが発生した際に経営者自身がその対応に追われてしまい、マイナスの仕事に無用の時間を費やすことになります。
「取引先から契約書の案文を渡されたが、どう対応したらよいのかわからない。」
「従業員が業務中に他人に損害を与えてしまった」
「取引先が売掛金を支払ってくれない」など、
法律関係のトラブルというのは突然に発生します。
トラブルが起きてから弁護士事務所を探していたのでは、時間がなくなり、トラブルに適切な対応ができません。また、焦りの余り、経営者が対応を誤り、心身ともに疲弊してしまいかねません。疲弊して本業に集中できなくなっては、企業の成長もありません。
ぜひ、顧問弁護士契約をご検討ください。
私どもは、どんな時も、「信頼できる貴社のパートナー」として全力で貴社をサポートします。

また、すでに顧問弁護士がいる企業様からでも、法律相談（セカンドオピニオン）、交渉や訴訟のご依頼、顧問契約（追加・変更）を歓迎します。ぜひ、当事務所の充実した法務サポートをご経験ください。

当事務所は、１９８９年に弁護士登録した豊富な経験を持つ弁護士と、調査・分析・研究能力に優れた中堅・若手弁護士、また経験豊富かつ優秀な能力と優しい人柄を併せ持つ事務スタッフが一丸となって、依頼者の正当な利益の実現に向けて、全力で取り組んでおります。

当事務所においては、弁護士・事務職員各自の成功事例、興味深い事例、困惑する事例を相互に共有し、個々の構成員の能力や専門性を高めつつ、各自の案件に勢力を注入する、他方、他の弁護士の案件についても惜しみなく時間と労力を傾け、案件ごとに一丸となって対応する、それにより、個々の弁護士だけではなしえない、顧客の皆様のための、最高のパフォーマンスを発揮しているものと自負しています。

企業様の方では、法律問題かどうか分からないような段階でも、実は、深刻な法律問題の火種が生じて いるような場合は少なくありません。

顧問契約を締結していただくことで、問題が深刻化する前に、お気軽に弁護士にご相談いただけます。

顧問契約を締結していただいた企業様につきましては、面談相談やWeb相談（Zoom、Teams など）はもちろん、チャット(LINE WORKS、Chatwork など)やメール、電話によるご相談もお受けしております。顧問契約を締結されていない企業様の場合、チャット・メール・電話でのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、いつでもご都合の良い方法により、法律問題について弁護士にご相談いただけます。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

当事務所と顧問契約を締結していただいた企業様とは、顧問契約のない企業様に比べ、優先的に時間を割いて対応いたします。

内容にもよりますが、即答できるものには即答、即答できない問題であっても、8～9割方の問題にはご相談をお受けしてから１業務日以内に回答を差し上げるようにいたしております。それ以上の期間を要する場合には、目安をお示ししております。

現在の顧問弁護士に「なかなか時間を取ってもらえない」「対応が遅い」という問題をお感じの企業は少なくないと思いますが、当事務所では、決してそのような不満を抱かせないような体制を整えております。

継続的にご相談いただくことで、弁護士が、顧問先企業のビジネスや社内事情を深く理解し、それぞれの企業に応じた適切なアドバイスを短期間に適切に提供することが可能です。

新規に法務部員を雇用するよりも遙かに低コストで、ハイレベルな法務部員を雇用する以上の効果が得られます。

顧問弁護士の意見を聞きつつ企業活動を行うことで、対外的な信用を高めることができます。また、当事務所が顧問弁護士となっていることを、会社パンフレット、ＨＰ、あるいは役員様や従業員の方の名刺などに掲示いただくことが可能です。「顧問弁護士がいる」ことをアピールできると、取引先や企業様・取引先金融機関の信頼が向上したり、違法要求を牽制することなどができます。

会社の内部での検討に便利なように、複雑なご相談内容については、ご回答内容をできる限り書面化してお渡ししています（Ａ４用紙１枚程度のものを想定しております）。

この点は特に多くの企業様からご好評をいただいております。

当事務所では、顧問契約を締結いただいた企業様に対して、次表に記載の各種サポートが可能です。
ぜひ顧問契約の締結をご検討ください。
なお、顧問契約の内容や月額につきましては、企業様のご希望、事業規模、対応が必要な業務量や業務分野等に応じて、月額3万3千円から(消費税込)を目安として、柔軟に設計することができますので、お気軽にご相談ください。