北海道札幌市の総合法律事務所

桶谷法律事務所

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企業法務一般、顧問契約 企業法務一般、顧問契約

企業法務について

当事務所は、1989年から現在にいたるまで、北海道を代表する大企業から中小中堅企業まで様々な企業を法務面からサポートして参りました。当事務所は現在、弁護士複数体制で執務にあたっており、多くの企業の皆様からのご要望にも迅速かつ確実にお応えできる体制を整えております。

当事務所では、顧問契約を締結していない皆様のご依頼もお受けしておりますが、継続的にご相談がある場合には、会社の実状を理解し、すみやかに対応するために、顧問契約の締結をお勧めしております。

当事務所の顧問企業は、北海道を代表する大企業から中小企業まで多岐にわたりますが、日ごろ業務を行う中で、特に、中小中堅企業こそ法律の重要性を理解され、これを活用する必要があると感じています。
大企業は多くの弁護士・法務専門職に法律業務を依頼・雇用し、法律を大いに活用しています。消費者と労働者は、「弱者」として、行政の庇護、あるいは、人権救済という大義名分のもと、弁護士会や法律事務所の積極的な支援を受けています。
ところが、中小・中堅企業は、自助努力を言われるばかりです。中小・中堅企業が置かれたこの厳しい現状に対し、私どもは法律によるサポートを行い、地元北海道・札幌の中小・中堅企業を応援します。地元北海道・札幌の中小・中堅企業の皆さまとともに成長していくことにより、私どもは地域へ貢献したいと考えております。

「顧問弁護士なんてまだうちの会社には必要ない。」とお考えですか?

私どもは、規模の小さい会社や設立したばかりの会社こそ顧問弁護士が必要だと考えております。 顧問弁護士がいないと、法務関係のトラブルが発生した際に経営者自身がその対応に追われてしまい、マイナスの仕事に無用の時間を費やすことになります。
「取引先から契約書の案文を渡されたが、どう対応したらよいのかどうかわからない。」
「雇った従業員が働かない」 
「取引先が売掛金を支払ってくれない」 など、 
法律関係のトラブルというのは突然に発生します。
トラブルが起きてから弁護士事務所を探していたのでは、時間がなくなり、トラブルに適切な対応ができません。また、焦りの余り、経営者が対応を誤り、心身ともに疲弊してしまいかねません。 疲弊して本業に集中できなくなっては、企業の成長もありません。
ぜひ、顧問弁護士契約をご検討ください。 
私どもは、どんな時も、「信頼できる貴社のパートナー」として全力で貴社をサポートします。

当事務所が対応可能な企業法務は次のとおりです。

顧問契約について

すでに顧問弁護士がいる企業様からでも、法律相談(セカンドオピニオン)、交渉や訴訟のご依頼、顧問契約(追加・変更)を歓迎します。ぜひ、当事務所の充実した法務サポートをご経験ください。競争原理のもと、切磋琢磨することが企業様にとってはもちろん、私どもにとっても成長の糧になります。企業様によっては、複数の法律事務所に意見を求め、その結果を一覧に出して各法律事務所に戻していただけるところもあります。私どもはそのような御配慮を大変嬉しく思っております。その結果を受けて、さらによりよい意見を出すことができ、私どもにとってもよい刺激となり、また、企業様のお役に立つことができた事例もあります。

当事務所は、北海道を代表する大企業から中小企業まで数多くの企業と顧問契約を締結し、顧問弁護士として、様々な法務サービスを提供させていただいております。

当事務所がこれまでに顧問契約を締結している企業の業種の一例は、次のとおりです。

電力、鉄道、運輸、不動産、建設、土木、電機、自動車部品、食品、金融機関、リース、卸売、小売販売、アパレル、IT、学校法人、医療、他士業

当事務所には、複数の弁護士が所属しており、各人がそれぞれの得意分野・専門性を持っています。

当事務所と顧問契約を締結するメリット

1.直接ご依頼された弁護士の知識経験のみならず、当事務所所属のすべての弁護士の経験と知識に基づく適確なアドバイスを受けることができます

当事務所は、1989年に弁護士登録した豊富な経験を持つ弁護士と、調査・分析・研究能力に優れた中堅・若手弁護士、また経験豊富かつ優秀な能力と優しい人柄を併せ持つ事務スタッフが一丸となって、依頼者の正当な利益の実現に向けて、全力で取り組んでおります。

当事務所においては、弁護士・事務職員各自の成功事例、興味深い事例、困惑する事例を相互に共有し、個々の構成員の能力や専門性を高めつつ、各自の案件に勢力を注入する、他方、他の弁護士の案件についても惜しみなく時間と労力を傾け、案件ごとに一丸となって対応する、それにより、個々の弁護士だけではなしえない、顧客の皆様のための、最高のパフォーマンスを発揮しているものと自負しています。

2.いつでも、お気軽に弁護士に相談できます

企業様の方では、法律問題かどうか分からないような段階でも、実は、深刻な法律問題の火種が生じているような場合は少なくありません。

顧問契約を締結していただくことで、問題が深刻化する前に、お気軽に弁護士にご相談いただけます。

顧問契約を締結していただいた企業様につきましては、メール、電話によるご相談もお受けてしております。顧問契約を締結されていない企業様の場合、メール・お電話でのご相談は承っておりません。顧問契約を締結することで、法律問題について電話・メールにて弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

3.優先的かつ迅速・確実に対応します

当事務所と顧問契約を締結していただいた企業様とは、顧問契約のない企業様に比べ、優先的に時間を割いて対応いたします。

内容にもよりますが、即答できるものには即答、即答できない問題であっても、8~9割方の問題にはご相談をお受けしてから1業務日以内に回答を差し上げるようにいたしております。それ以上の期間を要する場合には、目安をお示ししております。

現在の顧問弁護士に「なかなか時間を取ってもらえない」「対応が遅い」という問題をお感じの企業は少なくないと思いますが、当事務所では、決してそのような不満を抱かせないような体制を整えております。

4.顧問先企業の内情を深く理解したアドバイスを行います

継続的にご相談いただくことで、弁護士が、顧問先企業のビジネスや社内事情を深く理解し、それぞれの企業に応じた適切なアドバイスを短期間に適切に提供することが可能です。

5.法務部門のアウトソーシングが可能です

新規に法務部員を雇用するよりも遙かに低コストで、ハイレベルな法務部員を雇用する以上の効果が得られます。

6.コンプライアンス重視の姿勢を対外的に示すことができます

顧問弁護士の意見を聞きつつ企業活動を行うことで、対外的な信用を高めることができます。また、当事務所が顧問弁護士となっていることを、会社パンフレット、HP、あるいは役員様や従業員の方の名刺などに掲示いただくことが可能です。「顧問弁護士がいる」ことをアピールできると、取引先や企業様・取引先金融機関の信頼が向上したり、違法要求を牽制することなどができます。

7.社内検討用のメモの作成・交付

会社の内部での検討に便利なように、複雑なご相談内容については、ご回答内容をできる限り書面化してお渡ししています(A4用紙1枚程度のものを想定しております)。

この点は特に多くの企業様からご好評をいただいております。

8.契約書の作成・チェック

契約書の作成・チェックを、会社の実情に合わせて迅速かつ的確に行います。別途費用を要するときもありますが、顧問契約がある場合には配慮します。

9.役員・社員の皆様及びそのご家族個人の相談

顧問先経営者役員・社員様及びそのご家族の個人的な法律相談につきましても、個別の顧問契約の設定時間内であれば無料とさせていただいております。ただし、顧問先企業様との利害相反が生じるものは除きます。

10.他士業紹介

当事務所が提携する公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・行政書士・不動産会社などの専門家をご紹介することが可能です。

11.社内研修講師当事務所の弁護士が社員様向けの社内研修講師を務めます

従業員の福利厚生・コンプライアンス意識の向上などの効果があります。別途、費用を要することもあります。

顧問契約の基本プラン

当事務所は、企業様のご希望、事業規模、依頼される業務量に応じて、個別に顧問契約を設計します。お気軽にご相談ください。

顧問契約に含まれるサービスの概要は次のとおりです。

  • 電話での無料法律相談(調査を要さず回答できるもの):無制限
  • 事務所での無料法律相談、裁判例などの調査、書面(メールを含む)による意見の提供、契約書のレビュー、契約書などの各種書面の作成、会社訪問:所要時間のうち顧問料に応じて一定時間まで無料
  • 役員、従業員個人の法律相談:無料

顧問料いずれも税別

原則として、月額3万円・期間1年からとさせていただいておりますが、ご相談など想定される業務が著しく少ない場合などには、月額1万円からでもお受けすることもできます。

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