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ご相談事例

建物を建てるために土地を購入しましたが、建設工事中に土地の中から、大量の廃棄物が発見されました。当社は、土地の購入前に、廃棄物の存在など全く聞いてはいませんでした。廃棄物の処理費用など、誰が負担することになるのでしょうか。今後どのように対応していけばいいでしょうか。
機械の操作ミス等で、有害物質が地中や川に流出してしまいました。このような場合、法的にはどのような対応が義務づけられているのでしょうか。
参考QA https://www.oketani-law.com/business_faq/772/
当社では、業者に、家畜の糞の運搬を依頼しています。その糞は、たい肥として利用しているものもあれば、そのまま廃棄しているものもあります。最近、この糞も、産業廃棄物になるのではないかというようなことを言われましたが、どうなんでしょうか。
農場を経営しています。最近、市街化の影響か、いままではそのようなことはなかったのですが、臭いについて苦情が寄せられるようになりました。行政からも、会社の対応次第では、行政処分も辞さないと言われています。住民や行政との対応はどのように進めていけばいいのでしょうか。

事業活動を行う際、事例のような事案に直面された事業者様も多いのではないでしょうか。当事務所では、事業者様から、上記事例のような相談を多く受けております。

廃棄物処理法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、悪臭防止法等、環境に関する個別法規は数多くあります。法改正も頻繁に行われており、常に最新の情報を押さえておく必要があります。

産業廃棄物処理法等に違反した場合、営業停止や業許可の取消などの行政処分や罰則が科せられる可能性があるなど、事業活動に重大な不利益を与えかねません。

これらのリスクを回避することや、万一リスクが顕在化した場合に損害を最小限にするためにも、近年、その対応の必要性はますます高まっています。

当事務所では、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、悪臭防止法、化製場法等に関連する案件の取扱実績を有しており、関連する法的問題について幅広く対応しています。

環境法に注力している弁護士

弁護士 野﨑 真弘 弁護士 野﨑 真弘

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