税金を考慮しながら財産を子どもに譲った事例
2023.11.24
遺言・相続
事案概要
- 依頼人は80代の女性、子の一人に所有財産の一部を譲るにあたり、できるだけ税金を軽減しながら、確実に権利を移転できる方法により行うことを希望して当事務所に依頼をした。
解決結果
財産移転の確実性を維持しながら税負担を軽減すべく、当事務所の顧問先会計事務所ともに、いくつかの手法を検討した。結局本件では、生前贈与のうえ相続時精算課税制度を利用することになり、さらにその他の財産について公正証書遺言を作成し、当事務所の弁護士が遺言執行者候補者になった。