不採算部門の事業用財産・人員を下請会社に譲渡することで採算化に成功した事例
2023.08.25
企業法務一般、顧問契約
事案概要
- 依頼会社は，自社の事業部門のうちの一部門が不採算部門であった。当該部門を，元々その部門の下請けをしていた会社に売却しようと，事業部門の譲渡について当事務所に依頼をした。
解決結果
交渉を進めていく中で，部門自体を譲渡するのではなく，自社は自社が持つ信用力を利用して元請事業者として存続させ，部門の人員と事業用財産を下請会社に譲渡し，実働を下請会社に委託する形の方が，双方にとってより金銭的なメリットが大きいことが判明した。
そこで，当初予定していた事業譲渡ではなく，部門の所管する業務の一括下請契約を締結した上で，事業用財産の譲渡，従業員の移籍を行った。
特に従業員の移籍については，一部不安の声があったものの，弁護士による説明会を開催するなどして部門に所属する従業員の理解を得て，スムーズに下請会社への移籍を進めることができた。
