依頼者が有している資産の大半が特有財産であることを主張し，離婚に伴う解決金の金額を減額することができた事例
2024.12.25
離婚
事案概要
- 依頼者は，妻から離婚請求やそれに伴う財産分与の請求等を受けた。
依頼者は４億円程度の資産を有しており，その大半は，両親から相続した不動産や預金等であったが，それらを相続してから時間が経過していたこともあり，相続財産とその他の財産を完全には分離せずに管理したり，相続財産から投資資金を支出したりしていた。
妻からは，明確に特有財産といえる財産以外は，共有財産として財産分与の対象とすべきとの主張のもと，離婚訴訟が提起され，財産分与の金額が主な争点となった。
解決結果
当事務所において受任後，依頼者から，依頼者の資産の原資を特定するための資料（数十年分の通帳や，相続財産を原資として購入した投資商品の契約書等）を預かり，現在依頼者が有している資産の原資が，相続財産といえるかどうかについて，訴訟において詳細に説明した。結果的に，多くの財産は特有財産であるという前提のもと，依頼者は，離婚に伴う解決金として，妻に２５００万円程度を支払うことで，妻と離婚することができた。
