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解決事例 解決事例

解決事例

会社から,未払退職金,未払給与,未払残業代の合計に相当する600万円の支払を受けることができた事例

労働問題

事案概要

    依頼者は,約40年間勤めた会社から,就業規則に基づいて,定年時に約1000万円の退職金を受領する予定であった。しかし,依頼者が4年後に定年退職を控えた頃,就業規則が一方的に変更され,退職金の金額が,その半額程度に減額されることになった。
    依頼者が,上記就業規則の変更に関する同意書の提出を拒んだところ,その直後に,取締役から,突然,休職をしてその後転勤をするか,退職をするかを選ぶように言われた。その結果,依頼者はやむなく退職をすることになり,600万円にも満たない退職金を受領して退職をした。
    依頼者は,退職の経緯や退職金の金額に納得をすることができず,また,在職時から,給与を一方的に減額されたり,残業をしても残業代が支払われなかったりしていたため,会社との交渉を当事務所に依頼した。
解決結果

会社と任意の交渉を行ったが,話合いがまとまらなかったため,訴訟提起を行った。
その結果,①就業規則が変更されなければ受領できるはずであった退職金と,依頼者が実際に受領した退職金との差額,②本来依頼者が受領できるはずであった減給前の給与と,依頼者が実際に受け取った給与との差額(時効が成立していない2年分),③支払われていなかった残業代(時効が成立していない2年分)に相当する,600万円の支払を受けるという内容で和解が成立し,会社から,600万円の支払を受けることができた。

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