北海道札幌市の総合法律事務所

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終活総合サポート

争族対策に精通した弁護士・税理士が最適な終活プランをご提案

当事務所では、大滝裕子税理士・行政書士事務所との連携のもと、いわゆる終活(人生の最期をより良いもの、自分の理想のものとするための事前準備のこと)の財産に関する面を総合サポートするプランを提供しています。

弁護士と税理士それぞれが専門知識を生かして、財産の管理方法についてのご相談、残される方々に財産をどのような手順・方法・内容で分配するかのご相談、節税対策のご相談などをお受けしています。

これらの問題の解決方法には、皆様が思っている以上に様々な手法があります。皆様の状況やご要望に応じて、知識と経験を有する弁護士・税理士が、皆様一人一人にとって最善のプランを考えて提案いたします。

例えば、「自分の死後に子供達ができるだけもめないようにしたい」「面倒を見てくれた○○に△△の財産をあげたいが、他の兄弟からできるだけ反対されないようにしたい」「長男に事業を承継させる際の法的リスクは?」「事業の後継者がいない」「自分がもし認知症になった場合に○○が財産を勝手に使ってしまわないか心配だ」など、様々なご相談に対応しています。

税理士が、生前贈与、生命保険や不動産の活用などにより、相続の際の相続税をできるだけかからないようご提案します。また、弁護士が、税理士の提案について税法以外の観点からも問題がないよう確認した上で、その他、遺言、養子縁組を活用するなど様々な方法を検討し、あなたに適した方法をご提案します。ぜひ一度ご相談ください。

その他、遺言任意後見の解説の頁もぜひご覧下さい。

ご相談

■弁護士による終活法律相談
初回30分につき5,000円

弁護士が、あなたの家族関係や財産関係についてお聞きした上で、あなたのご家庭の事情やご希望に応じて、有効な終活の手順を時間の許すかぎりご提案します。もめるリスクやそのための対策などもご提案します。

■税理士・弁護士による終活共同相談
初回30分につき10,000円

税理士よる節税などの税務相談と弁護士による法律相談を一挙に行うことで、法務税務の両面からあなたにとって望ましい終活をご提案します。

■終活プランのご提案
基本料金15万円
(事業承継を含む場合は、別途費用が発生します)

ご相談のみでは十分に把握しきれない事情もお聞きした上で、法務と税務の両面から、あなたにとって望ましい終活プランを報告書としてお渡しします。

一般的な対策のメリット・デメリットをあなたのケースに即して簡易にまとめたものから、詳細なものまで、ご予算に応じてご提案します。

■終活プランの実行サポート
費用は別途ご相談

ご提案した終活プランをご自身で実施することが難しい場合には、弁護士・税理士が代わってお手続きをしたり、ご相談に応じたりします。継続的に相談をしながら進めたいという方は、後記のホームローヤー契約(顧問契約)をご検討下さい。

■遺言書作成
10万円~(公証人役場の手数料は別)

弁護士が「できるだけ家族がもめないようにしたい」「できるだけ○○に遺産を多く残したい」などあなたのご要望を最大限に実現した遺言書を作成します。

一部の相続人の相続資格を失わせる(相続人の廃除)、生前贈与した分を確定的に受贈者のものにする(特別受益持戻し免除)、遺言執行者を弁護士に指定する、祭祀承継者を指定する、推定遺留分を計算して考慮に入れる、遺留分減殺請求の順序・割合を指定するなど様々な方法が考えられます。

遺言書作成のほか、生前贈与や生命保険・不動産の活用などにより、節税対策を行った方がより多くの財産を残すことができることが多いことなどから、前々項の「終活プランのご提案」と合わせてご依頼いただくことをおすすめします。

■将来の相続税シミュレーション
2万円~

終活プランの提示や遺言書の作成の精度をより高めるために、将来の相続のときに課税される相続税額をシミュレーションすることができます。

■ホームローヤー契約
月額1万円~(税理士との契約は別)

個人向け顧問契約になります。弁護士が、あなたの終活について継続的にご相談に応じます。

ホームローヤー契約を締結しているお客様は随時無料で電話・面談の方法により法律相談を受けることができます(ただし、業務の都合上、ご希望の日時に添えない場合や回数制限を設ける場合がございます)。

■任意後見契約・財産管理契約・死後事務委任契約

1.任意後見契約

あなたが、将来、判断能力をなくして財産の管理をできなくなった場合に備えて、財産の管理者(任意後見人)を決めておく契約です。

公正証書により行います。親族を任意後見人にすることもできますが、より客観的で公正な弁護士を任意後見人にすることもできます。

公正証書の作成 3万~(公証人役場に支払う手数料は別)
弁護士を任意後見人にする 将来の財産管理が始まってから月額3万円~

2.財産管理契約

あなたが判断能力を失う前でも、親族の一人や弁護士など特定の人に財産の管理をまかせる契約です。

契約の中で、管理をまかせる財産の種類を決めたり、管理の際の約束事を定めたりすることができます。既に親族に管理をしてもらっている場合に、それを法律的にきちんとしておくために契約書を作るということも可能です。

契約書の作成 5万円~(非定型的なものや公正証書にする場合は10万円~)
弁護士を財産管理人にする場合 月額3万円~

3.死後事務委任契約

家族など特定の人に対し、あなたが亡くなった際の役所等への諸手続、親族等関係者への連絡、葬儀・納骨、住んでいた賃借建物・電気・水道・電話・新聞などの解約、家財道具や生活用品の処分、医療費などの債務の支払いなど、必要となる様々な手続についてお願いをするものです。

契約書の作成 5万円~(非定型的なものや公正証書にする場合は10万円~)
弁護士を受任者にする場合 5万円~

■事業承継プラン(通常の終活プランと併用可)
費用は別途ご相談

1.事業を法的側面から調査し報告書の作成

親族などが事業を承継する際に、迷惑をかけないように、あるいはスムーズな承継ができるように、あなたの事業が何らかの法的問題を抱えていないかチェックします。

あるいは、承継者がおらず第三者に事業を売却する際には、関係先であるコンサルタントをご紹介することに加え、あなたの事業の価値が高いことを証明するために事業の法的評価を行うことができます。事業を終わらせずに売却することができれば、売却代金を老後の資金にできあるいは家族に財産を残すことができますし、従業員や取引先にとっても喜ばしいことです。

2.事業を買う企業からの調査の際のサポート

第三者に事業を売却する場合には、第三者側の弁護士から調査を受ける可能性がありますが、その際に、適切な対応ができるようサポートします。

3.事業承継のスキームの検討、契約書の作成・チェック

株式譲渡、株式移転、会社分割、合併など、あなたの事業にとって最適な事業承継の方法をご提案します。例えば、第三者に事業を売却しつつ、残された家族にも財産として支配権を残すことも可能です。また、最適な事業承継の契約書を作成しご提案します。第三者から契約書の提示があった場合には、内容をチェックします。

4.事業承継を考慮した終活プランの提案

一部の親族に事業を承継させる場合、残りの財産を法定相続分どおりに分けることは、事業を承継しない親族にとってはかえって不平等となってしまい、紛争の火種となるおそれがあります。

親族間でもめてしまう可能性を低くするためには、遺言や生前贈与などによって、事業を承継しない親族に財産を多く相続してもらうなど様々な工夫が大切です。

当事務所では、残された家族や従業員の幸せにも配慮した総合的な終活プランをご提案します。

事業承継プランにおいても税務上の観点が問題となりうる場面では税理士の協力を得て進めます(別途税理士費用が発生することがございます)。

以上は、いずれも目安であり、業務量などによって相違する場合もございますが、相談後着手前に必ず費用の見積もりをお伝えします。

また、いずれも実費・消費税別となっております。

財産以外の終活、例えば、エンディングノート、身辺整理、墓地、遺影などについては、上記のプランでは取り扱っておりませんので、ご希望により、専門家、専門業者をご紹介します。

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011-281-2226 まずはお気軽にご連絡ください。