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給与計算を間違っていたことが発覚した場合の精算

人事労務問題

給与計算を間違って支払っていた場合,過去の給与も精算しなくてはなりませんか。精算が必要だとすると,どこまで遡る必要がありますか。

給与計算に誤りがあったのであれば,給与の未払いまたは過払いが生じていることになりますので,過去に遡って精算することが必要です。
遡る期間については,消滅時効期間を経過しているかどうかで判断します。法文の条文に忠実に解釈すると,給与を多く払ってしまっていた場合は,不当利得になりますので,過去10年分まで返還請求ができることになります。
一方,少なく支払っていた場合は,未払の給与があるということになりますが,給与の消滅時効期間は2年間ですので,支払義務は2年分に留まることになります。ただし,給与債権の消滅時効については,今般の民法改正に伴い,時効期間の延長に関する議論がなされているところなので,議論の動向には注意が必要です。

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