北海道札幌市の総合法律事務所

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知的財産・IT関連法務

当事務所は、北海道内で知的財産に関する高度な専門的リーガルサービスを提供できる数少ない法律事務所です。

当事務所所属で弁理士登録もしている古瀬弁護士は、東京の最大手法律事務所で特許権をはじめとする知的財産関連業務を取り扱った経験を有しており、知的財産法に関する深い知識を有しております。また、古瀬弁護士は、東京大学工学部の出身の弁護士ですので、技術的事項が争点となる特許侵害訴訟等の案件についても、技術内容を深く理解した上での高度なリーガルサービスを提供することが可能です。

また、当事務所は、知的財産関連業務と合わせて、ITに関わるリーガルサービスも提供しております。

当事務所が提供する知的財産・IT関連業務の一例は次のとおりです。

1. 権利侵害対応(特許権・商標権・著作権・不正競争防止法違反) / 請求側

自社の特許権を侵害する物品が販売されている場合

自社の商標権に類似の商品名の商品が販売されている場合

自社作成のプログラム、ウェブサイト等が流用されている場合

自社が開発した商品を模倣した商品が販売されている場合

  • 権利侵害対応の詳細を見る

    上記のような事態が発覚したとき、御社としては、早急に対策をとる必要があります。

    侵害者への対応は、一般的には警告書の送付から始まりますが、警告書の送付前に最終的な解決に向けた戦略を十分に練っておく必要があります。警告書の書き方一つをとっても、最終的な落としどころを見据えて、表現ぶりを変えていきます。

    知財を巡る紛争は、当事務所が最も得意とするところです。当事務所は、多くの弁理士と協力関係を構築しており、必要に応じて、最適なチームを構成します。当事務所は、御社のビジネスにとって最善の結果が得られるように、御社とともに闘って参ります。

    当事務所の弁護士の実績の一例をご紹介します。

    case01

    依頼者の基幹商品に関する特許権の侵害品を製造販売する競争者に対する訴訟を提起し、依頼者が数億円の解決金を受領する裁判上の和解が成立した。

    case02

    依頼者が保有する特許権の侵害品を製造販売する競争者に対し、警告書を送付して交渉を行い、競争者の製品について特許権を侵害しないように設計変更させた。

2. 警告書対応(特許権・商標権・著作権・不正競争防止法違反) / 被請求側

自社が製造する製品について特許権侵害の警告書が届いた場合

自社の製品の商品名について商標権侵害の警告書が届いた場合

自社が中途採用した社員が開発したプログラムについて著作権侵害のクレームがされた場合

自社の製品について不正競争防止法違反のクレームがされた場合

  • 警告書対応の詳細を見る

    上記のように警告書を受けた場合、御社としては、早急に対策を検討し、対応する必要があります。特に、御社の基幹商品の製造販売の中止を求められている場合、それが認められた場合、御社のビジネスにとっては死活問題となりかねませんので、慎重でありつつも迅速な対応を採る必要があります。

    警告書への対応は、最終的に訴訟になった場合の結論を見越した上での初動対応が決定的に重要です。そのためには、近時の裁判例の見解を踏まえた法的判断が必要となります。初動を誤ってしまうと、それが後々まで大きく響くこととなりますので、戦略の構築は慎重に行う必要があります。

    当事務所は、多くの弁理士と協力関係を構築しており、必要に応じて弁理士を加えたチームを構成します。

    知財を巡る紛争は、当事務所が最も得意とするところです。当事務所は、御社のビジネスにとって最善の結果が得られるように、御社とともに闘って参ります。

    case01

    依頼者が競業者から、特許権侵害を理由とする製品の製造販売の中止と損害賠償を求める旨の警告書の送付を受けたケース。

    弁理士とのチーム体制で、無効資料の収集と無効論の構築を行いつつ、侵害回避のための設計変更を検討した。数回の通知書のやり取りを経て、最終的に競業者に請求(製造販売の中止、損害賠償)を諦めさせた。

    case02

    依頼者が競業者から、特許権侵害を理由とする製品の製造販売の中止と損害賠償を求める警告書の送付を受けたケース。

    警告書のやり取りの後、訴訟を提起された。依頼者を代理して、当該特許の無効審判請求を行うとともに、提起された訴訟に対応した。最終的に、無効審判ルートで特許無効の見通しが得られるところまで進めて、特許侵害訴訟は取り下げられた。

    case03

    依頼者がパテントトロールから、製品の販売台数に応じた特許ライセンス料の支払を求める請求書の送付を受けたケース。

    特許権の有効性と特許権侵害の有無の両面からの検討を行った上で、特許無効審判請求を行った。特許無効審判請求において、相手方から、特許侵害の主張と矛盾する主張を引き出すことができ、特許を無効とする審決は勝ち取れなかったものの、パテントトロールによる依頼者に対する特許ライセンス料の請求ができない状態となった。

    case04

    依頼者が競業者から、商標権侵害を理由に商標使用の中止と損害賠償を求める旨の警告書の送付を受けたケース。

    先使用権が存在するとの主張をしつつ、商標変更も含めた対応を行った。その結果、損害賠償を支払うことなく、解決することができた。

3. 特許無効審判、商標登録の不使用取消審判等の審判への対応、これらの審決取消訴訟への対応

4. 各種鑑定、意見書作成

自社が製造する製品について特許権侵害の警告書が届いた場合

自社の製品の商品名について商標権侵害の警告書が届いた場合

自社が中途採用した社員が開発したプログラムについて著作権侵害のクレームがされた場合

5. ライセンス契約、共同開発契約、ソフトウェア開発契約、秘密保持契約、サービス利用規約等の各種契約書、利用規約の作成、レビュー

6. 職務発明規定、職務著作規定、営業秘密管理規定、個人情報保護規定等の各種社内規定の作成、レビュー

7. 商標登録出願

弁護士費用について

知的財産・IT関連業務に関する弁護士費用については、経済的利益の額を基に着手金、報酬金を定める方法と、タイムチャージにより算出する方法があります。具体的な金額については、具体的な事案に応じて、ご相談させていただきます。

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