北海道札幌市の総合法律事務所

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金融商品取引被害

近時、仕組債、為替デリバティブ、投資信託などの金融商品取引により、多額の損失を被った例が多数報告されています。

損失を被ってしまった方の中には、「契約した以上はやむを得ない」などと考えて、諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、金融商品取引による損失が生じてしまった場合であっても、必ずしも全てが「自己責任」として片付けられるわけではありません。

特に以下のようなケースでは、損失を回復できる可能性があります。

これらの1~3のようなケースは、適合性原則(顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという原則)に違反するケースとして、業者に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。

これらの4~5のようなケースは、断定的判断の提供、説明義務違反が認められるケースとして、業者に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。

これらは、損失の回復が認められる可能性が高いケースですが、損失の回復が認められるケースは、これらの場合に限られません。

当事務所は、仕組債、為替デリバティブ、投資信託等の金融商品取引による被害の救済に積極的に取り組んでおり、金融商品取引による被害に関する法律相談は、初回無料で承っております。

金融商品取引により損失を被ってしまった方は、まずは当事務所までお電話ください。

なお、為替デリバティブによる被害の救済に関しては、専門のページをご用意しておりますので、そちらをご参照ください。

為替デリバティブ被害対応

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